2017・2018年度の活動（勉強会・ビーコン検証）｜仰木の里学区見守りの輪さとリング

2017・2018年度の活動

2019.1.27
第1回トライアルを行いました。仰木の里１丁目内に光ボックス１台とスマホ５台を配置し、４つのビーコンを持ったひとり歩き役のスタッフが約1時間、決められたコース（前半）並びにルートを決めずに自由に（後半）ひとり歩きし、検知するかどうか、検知情報は正確かどうかを確認しました。
結果としては、光ボックス・スマホとも検知は１００％に近く検知しましたが、検知情報は不正確な点が多く、課題の残る結果となりました。
2/3にシステムを管理する会社に結果報告と原因究明の依頼を行いました。

2018.12.21
12/16と12/21、２つの機関に助成金申請を行いました。

2018.10.28
仰木の里フェスタに見守りの輪として出展しました。
予定していたイベントは都合により中止となり、ＰＲのためのティッシュ配布とアンケートを行いました。
大津市の越市長が来られたためＰＲしました。

festa2018

2018.9.23
2018年度勉強会中間報告を行いました。

・活動の概要
5月の発表会後、現在までに会則の検討、定点設置（１か所）と技術検証、助成金申請の準備を行っている。

・技術検証の詳細についての報告
・ポスト設置
7/14 里1丁目　居宅介護支援事業所・介護ファミリー支援センターエンジェルハート様のご協力をいただきスマホ格納ポストをエントランスに設置、以後バッテリーの交換を2日に１回程度行っている。
・スタッフによるビーコン検証
7/14以降、毎朝7:30頃、通常ビーコン（３秒に1回電波発信）とバクダン（手動電波発信）でポストの前を通過し、検知結果を採取している。
・一般の方のビーコン検証
6月ごろ、1丁目の方にご協力お願いのチラシを配布。8/19に１丁目の方のご協力をいただき、以後ペットの散歩時にビーコンを持っていただいている。
・検証結果状況
・バクダン（連続電波発信）では９０％以上検知
・通常ビーコン（3秒に1回電波発信）では検知率３０％程度。
・一般の方のビーコン検証　8/28以降6日通過、うち4日検知（検知率６６％）
・8月上旬及び9月上旬の２回スマホがフリーズ。
・質疑応答
・検証について目標値はあるか。⇒概ね９０％程度と考えている。

・ナスカ社様との契約更新
・6/24に打合せを行い、技術検証契約の継続を確認。
・本運用時の見積りの内容を確認。
・20個のビーコン登録を行い、受け取り。

・助成金の申請状況についての報告
・助成金の申請先については４つの機関を検討。そのうち２つの機関が目的に合致しているため、申請予定。

・会則作成についての報告
・仰木の里見守りの輪会則（案）に基づいて説明した。
・主旨に賛同出来たら、できれば本日、正会員として入会してほしいとのお願いをした。
・質疑応答
　・駅や交番、病院、福祉施設などの機関にも、金銭的以外でも協力を呼び掛けてはどうか。
　　⇒検討する。
　・自治連は正会員になるのか。⇒正会員になる。
　・第11条　役員の解任は、過半数など具体的な数を明記した方がいい。⇒その方向で修正する。

　　・フェスタのイベントとご協力のお願い
　・認知症の方を模擬捜索するゲームを行うということで詳細の説明を行った。
　・質疑応答
　・参加者には粗品を渡した方がいい。⇒その方向で検討する。
　・協力者に昼食は出るのか。⇒用意する。

・今後の活動予定について
・2018.9～
　ペットの散歩時にビーコンを持っていただいて継続検証
　定点の拡大（年度末までに合計8箇所まで予定）
・2018.10
　・10月自治連定例会でも中間報告
　・仰木の里フェスタイベント開催
　　・ビーコンの紹介イベント
　　・認知症の方がどう見えているか動画紹介
　　・大津市のチラシ
・2018.10～
　助成金の申請 ⇒ 2019.3 決定
　見守りの輪　組織体制検討
・2019.4
　仮運用開始　組織設置＝総会
　（案）運用　：・定点拡大・ビーコンをレンタルして問題と課題を抽出・サポートセンター
　PR活動：・認知症サポート・システムPR
　家族支援：・地域の施設との連携　・家族の情報交換の場設置
・2020.4
　本運用開始

・全体についての質疑応答、ご意見
　・定点は何か所で考えているか。また、定人はいつやるのか。⇒定点は、まずは10か所で考えている。定人は来年考えている。

　・いまだに定点1か所しか設置していないというスピードの遅さに危機感をおぼえる。
　　スマホにアプリを入れて外に出て検知できるのであれば、今すぐにでもできるのではないか。
　　認知症の方の家族は運用されることを待っている。このような遅さではやる意味がない。
　　⇒定点は中古スマホの確保などまだ解決しなければならない懸案事項が多いため、定人を利用した形で早期運用開始を検討する。

　・今すぐに利用者を募った場合、ここに来られている福祉施設の方の利用者で該当者は何名くらいいるか。利用者をどうやって募ったらいいか。
　　⇒・仰木台ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰで約３名、ｴﾝｼﾞｪﾙﾊｰﾄで約２名くらい。
　　　・利用対象者はケアマネージャが一番よく把握しているのではないか。
　　　・ひとり歩きの危険が大きい方は把握できるが、認知症予備軍については把握は難しい。

　・もっと大きなイベントを行って認知度を上げた方がよい。
　　⇒きちんと成果が出るよう周到に準備しないと逆効果になる。1昨年行ったイベントでは検知率が悪すぎたために信頼度を大きく損ねてしまった。

　・検知率を高めるにはどうしたらいいか。
　　⇒ビーコンの電波は反射して進むが隙間が無いと電波は通らない。ビーコンは目の粗いもので縫い付けるなどした方がよい。

2018.5.27
成果発表会を行いました。

１３：３０開会挨拶　
見守りの輪紹介、これまでの活動の紹介
技術的検証　これまでの経緯、現状報告、今後の計画
プレゼンテーション１
認知症の方の特長、行動範囲、探知方法
介護ファミリー支援センターエンジェルハート
プレゼンテーション２
認知症の方をとりまく環境（家族・地域・行政）
社会福祉協議会
プレゼンテーション３　
市の取り組み・仰木の里の取り組み
たすか～る仰木の里 / 自治連合会
報告　最新技術・サポートセンター案・今後の方向性
全体質疑・応答
まとめ・総括
１５：４０閉会

発表会1

2018.4.15
第７回勉強会を行いました。
見守りの輪活動におけるサポートセンターのあり方、位置付け、体制、業務内容など包括的に検討するための試案を提案した。
１）業務範囲
（１）利用者登録受付
・受付方法＆ヒアリング、受付台帳登録、登録料徴収、ビーコン配布など
（２）行方不明時の受付体制（担当は電話当番者⇔事務局）
・電話受付（理想は２４時間体制）、受付後対応（システムでの居場所探知作動、サポーターへの捜索依頼の連絡）、発見時の利用者への連絡、その後の対応（サポーターへの捜索結果の連絡）、報告書の作成、未発見場合は原則１２～２４時間で捜索終了
（３）行方不明時以外の通常業務
・定点設置協力者への委託、サポーターの募集・研修・育成、定期的なシステムチェック（ビーコン近隣の散歩者への依頼）、設置場所の点検・見回り（ビーコン電池消耗や機能チェック）、中古スマフォの提供依頼、利用者及び定点協力者の解約処理、近隣介護施設と連携し、認知症の方とその家族との相談受付・情報交換の場の設置
（４）定点新設業務
・備品購入、スマフォ設置、ポスト取付、システム登録、作動確認
（５）月次・年次業務
・利用者からの利用料徴収、定点設置協力者への報酬支払、中古スマフォ提供者への報酬支払、システム点検、月次・年次報告
（６）広報
・利用者拡大へのＰＲ、定点設置協力者及び中古スマフォ提供者拡大のＰＲ、サポーター拡大のＰＲ，イベント出展など一般市民へのＰＲ活動、広報誌への掲載、マスコミ対応
２）組織・人選
（１）組織の位置付け（大津市・自治連合会との関係、一般市民活動との関係）　
（２）組織内構成
・責任者の業務内容及び責任範囲・選出方法・報酬・任期など、チーム編成及びチームリーダーの業務内容・責任範囲・報酬・任期など、メンバーの活動範囲・報酬、メンバーの確保とその方策
３）所在地・作業場所・作業環境
（１）所在地
（２）作業場所の数、広さ、家賃・利用料・光熱費など維持管理費
（３）作業環境：机椅子、電話、インターネット、ＰＣ、資料棚など
４）経済・会計面（サポートセンターに特化）
（１）人件費
・責任者、チームリーダー、メンバー対象の給与体系（時給、日給、月給、年給）
（２）通信費
・インターネットの契約携帯、電話（スマフォ）の契約形態及び台数
（３）その他
・家賃・光熱費・備品代など
５）補助金活用
運営費用確保のために、補助金事業の活用と申請手続きを行う。尚、自治会からの支援金拠出は確定した。
申請事業例
（１）ＪＲ西日本あんしん社会財団（１０月申請）
（２）大津市パワーアップ・市民活動応援事業（１０月申請）
（３）ニッセイ財団高齢社会助成（５月申請）
（４）しがぎん福祉基金(１０月申請)
・質疑応答
１）運営費
・活動に必要な資金獲得の公的募集状況について毛利氏から紹介があった。
・基本的には、応募には「申請団体」の構成・定款・運営規約などが必須であり、早急に決定していくことが迫られている。また、資金計画を明確にし、支援を受けた後の事業維持のための資金獲得計画の明示が求められている。
・組織構築の作業は５月末から始め６月中の完了を目指す。
・複数の応募の場合は、その間で資金使途の区分けが必要である。
・大津市のパワーアップ事業は支援が１／２であり、自己資金として１／２準備が必要である。設立５年以内の条件はクリアしており、過去に応募実績がある。
・ＪＲ西日本あんしん社会財団の場合は、事故を契機に設立された経緯があり、応募規定が災害関係で、当該活動の趣旨にそぐわない可能性はある。しかし、安全・安心の立場から応募する事ができるかもしれない。団体構成員の人件費は認める条件になっている。
・見守りの輪の規定の中には、個人情報保護の観点からしっかりした内容を規定することが大事である。
・現行のホームページとは別に補助金を申請する際に見ていただくためのホームページを作る必要がある。
・運営資金獲得の目的は、スマホ・ビーコン購入などの初期投資のためである。
・平成３０年度、自治会からの支援が受けられることになった。約７万円、自己資金となる。
・今後の必要経費は、ビーコンボックス（約３０００円／台）の８台分、約２．４万円がある。
・今期のビーコン費は、ナスカ社からの無償提で賄う予定である。
２）利用対象者の獲得のためのＰＲ・情報収集
・ひとり歩き者の情報入手には、介護施設の協力が必要であり、その為の支援を受けられるか。
・介護を受けている家族に対するアンケート調査はＰＲを兼ねて有効かもしれない。
・ひとり歩きの可能性のある家族から、どうすれば当該活動にスムーズに依頼を受けることが出来るか。
・仰木住民の要介護者は仰木学区の介護施設だけでなく、近郊の施設で介護を受けている場合もあり、幅広くＰＲし、受け入れ態勢を整える必要がある。
・そのためには、ブロック研修会や市主催の介護施設対象の会議もあるので、それらの機会を活用しＰＲすることも大事である。また、ケアマネージャーを介して介護家族へのＰＲも有効である。
・大津市主催のブロック毎の勉強会が１回／月、６月には情報提供会が開催されるので、その場での情報開示やチラシの配布も考えられる。
・認知症カフェの開催も目指したいが、現時点では時期尚早と考える。当面、介護施設関係者の協力を得て、情報提供・ＰＲに主眼を置いた活動を目指したい。
３）サポートセンターの設置場所
・フレスコの近辺に設置できれば、仰木の里のコミュニティーのセンターとしての位置付けになる。
・ＮＰＯ活動で、ある会社内に本部を設置している例はある。
・デイサービス施設に間借りし、所在地を設定することも可能である。例えば、机１台を設置し、電話を置くだけで良いのでは。常駐はすることなく、条件次第では、電話への対応は施設職員に依頼することが出来るのでは。携帯電話での対応も考えられる。
・大津市の方針として市民センターの民営化があり、仰木学区はトライアル事業へ挑戦する意向である。その場合は、市民センターがサポートセンターの所在地として最適である。しかし、その決定には時間がかかり、現時点で候補場所としては挙げられない。
・市民センターの民営化には時間を要するので、その間民間の介護施設「エンジェルハート」に間借りを依頼、快諾を得た。今後の検討事項であるが。４）ＧＰＳ対象者とその予備群
? ひとり歩き者捜索のシステムとして、ＧＰＳ機能活用した民間企業による検索が主流である。この場合は明らかにひとり歩き経験があり、遠くへの移動が懸念される場合に適用され有効である（ＧＰＳ対象者）。
・ＧＰＳ対象者は家族がひとり歩きの認識を持ち、常日頃見守っており、完全保護下にあるので、ある意味安心できる。
・仰木学区におけるひとり歩き者は、各介護施設の情報として、介護者全体の１０％未満、２５名介護の施設で１名の情報から類推すると、学区全体として多くて１０名程度か？
・この中にはＧＰＳ対象者が含まれておりかもしれないが、最大の課題はひとり歩き者との認識に至らない、ひとり歩き者予備群（ＧＰＳ予備群）への対応である。このレベルの対象者の場合、家族による認識が不十分で想定外の行動による死亡事故等が問題となっている。
・その意味では仰木学区におけるＧＰＳ予備群の実態把握は進んでいないが、想像以上に多いのでは。このカテゴリーが見守りの輪活動の真の対象者であるが、これらの対象者を把握できるかが課題でもある。
・ＧＰＳ対象者でも、その認知能力の劣化からスマホ或いは発信機を持って外出しない事例があり、その対策が必要である。この点ビーコンは靴への設置など、ひとり歩き者のプライドを傷つけることなく対応出来る。その意味では、ＧＰＳ検索システムのバックアップ機能を有することにもなる。
５）２４時間体制
・２４時間・３６５日受付体制を構築することが必須条件である。
・ひとり歩きの可能性のある要介護者は、昼間介護施設に通うので、この間は大きな問題は生じない。
・ひとり歩きの可能性の高いのは、この時間帯以外の夕方や夜半が多い傾向がある。しかし、ひとり歩きの理由はそれぞれで、ひとり歩き時間も人それぞれである。
・２４時間体制の構築は、“たすか～る仰木の里”における受付活動を見本にすれば、可能である。即ち、受付携帯電話を１０名程度のサポーターが交代で保持し、２４時間対応出来る体制を整える。受付頻度が少ない事もサポーターの精神的なストレスを緩和できるので協力を得易い。
・今後、“たすか～る仰木の里”との協働関係構築が一つの課題である。
６）ＰＲ活動について
・フレスコ、堀場、各商店や飲食店など地元企業へのＰＲ、および協力依頼。例えば、宣伝ビラの配布など。
・地元病院や薬局などの医療関係機関へのＰＲおよびビラ配布の依頼
・仰木学区の周辺の介護施設などへのＰＲ及びビラ配布の依頼
・仰木学区にある病院医院などの協力を得て、認知症・ひとり歩きに関する講演会の開催、その場におけるビラの配布
７）仰木の里フェスタへの参画
・見守りの輪活動のＰＲに絶好の場であるので、参画を前向きに検討する。
・その為に、ビーコン探索イベントと大津市の「認知症サポーター養成講座」のブース開設を目指す。
・ビーコン活用イベントの一案として、ひとり歩き役を設定し、参加者が捜索発見し声掛け、警察に連絡するシナリオで実施する。見守りの輪の模擬体験を味わってもらう。
・もう一案として、イベント的な要素を重視し、子供の参画を促すために、宝探し的なシナリオとする。例えば、宝を所持するひとり歩き者を３名設定し、その捜索に向い、探知した時点でその宝の名前を聞き出し、本部に戻り、商品ゲットし終了。その商品の中にＰＲビラを挿入し、その家族への周知を図る。・何れの案も可能であり、今後検討し決定する。
・「認知症サポーター養成講座」のブース開設については一応市の承諾を得ている。
８）検証試験
・これまでの一ヶ所限定の実証試験から、２４時間検索システムが可能であるとの成果を得ている。
・４月から、より広範囲での検証を進めたいので、第一弾としてスマフォボックス設置についてエンジェルハートへ協力依頼し、快諾を得ている。
・スマフォボックスを設置し、電池交換を１回／２日を実施。犬の散歩などでその前を定期的に通る人にビーコン携帯を依頼する。まだその候補者の選定には至っていないが。
・定点観測地点の設置は現時点で１ヶ所、今後の目標は１０月時点で３ヶ所、来年の１月から２月時点で８ヶ所を考えている。
・見守りの活動においては、初動捜査が遅れればひとり歩き者は捜索域外に出てしまうので、的確な初動捜査がキーポーンとなる。サポートセンターの確立と共に、捜索活動の予行演習が必要である。定点及び定人（サポーター）を動員し、模擬捜索を実施する。
９）その他
・けやき通りと成安造形と幸福の科学学園を結ぶ通りの交差点、北西側にローソンが８月末までに建設される。この場所は仰木の里学区の要所であるので、協力を依頼してはどうか。
・これに関し、ナスカ社側からＮＴＴの光ボックスの活用提案があった。現在同ボックスを保持しているのでＮＴＴとの交渉で利用できる可能性は大きい。
・これまでコンセプトは異なるので、今後別途検討していく。
・「見守りの輪」サポーターのネーミングを考えては→一応今のところ「リンガー」と名付けている。

2018.3.25
第６回勉強会を行いました。
パネリストとして大津市長寿政策課、大津市認知症キャラバン・メイト連絡協議会の方にお話しを聞きました。
テーマ：認知症サポーター養成講座
パネリスト：大津市認知症キャラバン・メイト連絡協議会　代表　扇田宗親氏
同氏はNPO「あさがお」代表、認知症キャラバン・メイト連絡協議会代表を５年間続けて来たと自己紹介
１）はじめに
・高齢化率は年々進み、大津市では２５．６％を記録している。人口減少、少子高齢化がもたらす日本社会の負のスパイラル状況である。
・歴史的には、天然災害　疫病、戦争などで人口減少が起こった事はるが、社会が安定し食糧問題がない状況で人口が減少する事はこれまでにない現象である。
・日本はこの点では世界の再先端をはしっており、ジャパンシンドロームと言われている。
・日本の認知症患者数は２０１２年時点で約４６２万人、６５歳以上の高齢者の約７人に１人と推計されている。２０２５年には約７００万人、５人に一人が認知症になると推計されている
・大津市は認知症サポーター制度を、６年前に開始し、平成２９年６月時点で講座終了者は全国で９００万人を達成した。平成３０年３月時点で、１０００万人を突破した。
・認知症サポートにとって最も重要なことは、認知症本人のつらさ・不安を、介護家族を含め周囲の人々が良く理解し、接触することである。
２）認知症とは
・認知とは覚えられる、覚えている、見いだせる、場所や人を判断できる、等の機能であるが、その認知機能が劣化するのが認知症である。
・認知症の原因となる病気はアルツハイマー病、レビー小体型認知症、前頭側頭型認知症、脳血管性認知症、その他があり、前３病気は脳細胞がゆっくり死滅し脳が委縮する。脳血管性認知症は、脳梗塞、脳出血、脳動脈硬化などのために神経細胞が急激に破壊されるために発症する。この場合、全ての患者が認知症を発症するものではない。
・アルツハイマー病に起因する認知症は約５０％を占める、βアミロイドというタンパク質の脳への蓄積が原因である。平均的には約２５年かけ蓄積が起こり認知症を発症する。
・レビー小体型認知症は後頭葉にアミロイドが蓄積するもので、視覚的障害が主で幻視など、パアーキンソン似た症状を呈する。
・現在認知症の治療方法は無いが、発症を遅らせる治療はあるので、早期発見早期治療が有効である。
・認知症症状を示しても治療可能な疾患は、脳腫瘍、慢性硬膜下出血、甲状腺疾患があり、現疾患の治療で改善する。
・認知症に遺伝的な要因が関係することなない。逆説的に捉えれば、誰でも罹患する可能性があるとも言える。
・認知症の治療や予防を目指す方向はあるが、一方現時点での医学のレベルでは対応できる状況ではないので、認知症に立っても住み易い「まちづくり」が重要である。
３）認知症の症状とは
・脳細胞の破壊に伴う直接的な病状が「中核症状」と呼ばれ、記憶障害が主で、見当識障害、理解・判断力の障害、実行機能障害などがある。
・一方、本人の性格、環境、人間関係などの要因がからみ合って、精神症状や日常生活における行動上の問題が起きてくることがあり、「行動・心理症状」と呼ばれる。この場合、不安、焦燥、うつ、妄想、ひとり歩き、暴力、不潔行為・・・など
・個人的な性格や素質に、環境・心理状態が複雑に関わってくる。一人住まいの場合は発症の確立は高い。異食行為は愛情の欠乏が原因と言われている。
・これらの行動に、しかる・反発するのではなく、理解を示す事が重要である。
・単なる物忘れと認知症の違いは、「食事で何を食べたか忘れる」と「食事をしたことを忘れる」の違いである。当然前者が「物忘れ」、後者が「認知症」である。
・見当識障害とは、理解判断力の障害で物事の同時処理が難しくなる。
・時間や季節感の感覚が薄れる、道に迷い遠くに歩いて行くなどの症状。人間関係の見当識障害はかなり進行してから現れる。
・理解・判断力の障害も現れ、考えるスピードが遅くなる⇔急がせない。二つ以上のことが重なると上手く処理できない⇔シンプルに伝える。いつもと違うことで混乱に陥る⇔補い守る。目に見えない仕組みが理解できない。例えば、自動改札、ＡＴＭ・・・などの使用が難しくなる症状が出てくる⇔補い守る。
・実行機能障害：計画を立て、段取りすることが出来なくなる。
・例えば、料理が出来なくなる、同じ薬を頻繁に買いに来る・・・など。
・料理で鍋を何回も焦がす患者の事例では、グループホームに入居してもらい、見守られながら料理作に励んでいる。この施設では各自の残された能力を最大限活用する支援を行なっている。
４）行動・心理症状とその支援
本人の性格や素質、周囲の環境や人間関係などが影響して出現する症状を「行動・心理症状（ＢＰＳＤ）」と呼んでいる。
症状１．元気がなくなり、引っ込み思案になる
・自信を失い、全てが面倒に、将来の望みを失ってうつ状態になる事も。例えば、「これまで出来た料理の手順が悪く、時間がかかり、上手くできない」、「家の整理や整頓、掃除が出来なくなる」、「意欲や気力の減退に伴う趣味などへの興味の喪失」・・・・など。
・本人に恥を欠かさせないよう、自信をなくすような言葉は避け、本人のプライドを傷つけない配慮が最も重要なサポートになる。また、残された能力を最大限に引き出し、成功体験に結び付ける支援が重要である。
症状２．身の回りの行動に支障が出る
症状の進行に伴い、入浴、更衣、排泄、食事など、基本的な生活活動に援助が必要となる。
トイレの場所が分からない、衣類の脱着に手間取る、尿意・便意が感じにくくなるなど、本人のプライドを傷つけない対応が大切である。特に排泄の失敗は、本人とって非常にショッキングな出来事なので特に配慮が必要である。
症状３．物盗られ妄想
・大事なものを仕舞い忘れ、取られたとの妄想に。最も身近な人が被害者になることが多い。無くしたものが出てくればおさまる妄想ですので、余り深刻にならず、むしろ疑われている介護者が疲弊しないように、心理的な支援をする事が大事である。
・物盗られ妄想からより複雑な妄想（例えば家の財産が狙われている、乗っ取られる・・・など）になることもあり、その場合は専門委に相談する。薬物治療法が効果的な場合もある。
症状４．日常生活に支障が出てくる行動障害
・特にひとり歩きが問題となるが、ひとり歩きそのものは、本人にとって目的ある行動であるので、その原因を充分理解し、対応を考える。
５）認知症の診断・治療
・認知症は早期発見、早期治療が重要で、薬物療法（アリセプト）で１０年間症状の進展を抑えた例もある。
病院を受診する時も、患者のプライドを気付付けない言い回しが大切である。健康診断に行きましょう、私も一緒に受診するから、・・・など。決して認知症を理由に挙げないこと。
６）認知症の人と接する時の心構え
・「認知症の本人には自覚がない」は大きな誤りで、不安や苦しみ、悲しみを抱えているのは本人であることを、家族が理解すうること、決して偏見を持たないことが大事である。
・「私は忘れていない！」に隠された悲しみ、自分の心を守るための自衛反応といえるもので、この事を理解し対応すること大事である。
・認知症への対応の心得：３つの「ない」
１）驚かせない　　２）急がせない　　３）自尊心を傷つけない
・家族はまず始めは異常行動などに戸惑い、否定しようとする。次のステップでは、混乱・怒り・拒絶：どう対応したら良いか分からず、混乱し、腹を立てたり、しかったり、疲労困憊、拒絶感、絶望感に陥り、最もつらい時期である。第３ステップでは割り切りが生まれ、介護者にとって「問題」としては軽くなる。第４ステップでは受容、認知症への理解が深まり、認知症の人の心理を介護者自信が考えなくても分かるまでになる。あるがままを受け入れるようになる。
・この様な介護者の苦しみ、悩み、心理経過を我々周りの住民が充分理解し、支援の手を差し伸べる必要がある。
・次の様な表現もある。
１）知は力なり　　２）分かり上手は介護上手　　３）一声かけて、しかし踏み込み過ぎない。
質疑応答
・認知症の専門病院はどこですか？
⇒認知症を専門に取り扱う病院は、２か所：瀬田川病院と琵琶湖病院である。まずはかかりつけ医から。
・診断はどの様に行われるか？
⇒認知症の診断はMRIやCTで行われる。
・健康なうちに、「living will」「ending note」を書き残しておくことも、認知症対策の一つである。
・認知症と統合失調症は似ているが全く異なる病気である。CT・MRI検査をすれば区別できる。
・認知症カフェの目的と現状
⇒認知症カフェとは、認知症のご本人やご家族、医療・介護の専門職、地域の方などが集い、気軽に交流したり、情報を共有したりする場で、県内でも様々なカフェが開設されている。大津市では当初の９ヶ所から１３ヶ所に増え、来年度も３ヶ所増やす予定である。主に介護施設などの設置し、１回／月の開催。レクレーション的な要素も加味している。
・家族同士が意見交換する場を設定して欲しい。⇒認知症カフェの活用で対応できないか。
・大津市の「行方不明高齢者早期発見ダイアル事業」からの捜索依頼がFAXで流されるが、その後のフォローが無い。協力しても、その結果がどうであったか連絡してもらいたい。その連絡が次の活動のインセンティブになる。
・認知症カフェの存在を知らない家庭があり、カフェ紹介のイベントなどがあってもの良いのでは。
・ビーコン活用の事業は、アルソックと共同で湖南市がモデル事業の展開を計画中である。
・事業の実施にあたり、ひとり歩き対策商品「みまもりタグ」、みまもりタグが収納できる「みまもりタグ専用靴」、位置情報の提供基地局「みまもりタグ感知器」が国から無料で市に提供される。受信機１３０台の設置について、現在設置場所の検討を進めている。
・大津市としては、GPS機能を活用したビーコンの配布を始める。７０００～８０００万円の予算を計上している。ビーコン費用の初期投資は市が援助し、維持費（５００円／月）は個人負担となる。
・見守りの輪が活用するビーコンは、検知距離が約５ｍと短いので、GPS機能のビーコンとは比較にならない。しかしLowテクビーコンは住民の協力が必須なシステムで、この点Highテクにはない優位点である。
・「見守りの輪」活動に必要な原資を確保する手段はありますか？
⇒市としては適切な支援体制は持ち合わせていない。民間では日本生命財団の地域福祉チャレンジ活動助成地が該当すると思われる。助成内容は域包括ケアシステムの展開、そして深化につながる4つのテーマの中の「認知症（「若年性認知症」を含む）の人の地域での生活を支えるチャレンジ活動」が該当する。助成期間は２０１８年１０月から２年。助成金額は最大400万（１年最大200万）。助成件数は３～４団体。募集締め切りは２０１８年５月３１日（木）。
・認知症の捜索には、認知症患者や家族の情報を周りの住民が共有することが有効であるが、個人情報保護の立場から壁があるが、その解決法は？⇒対象者の同意が得られれば問題ない。
・サポーター養成講座について過去の実績は？⇒仰木の里では市民向けには数回講演したことがある。しかし、事業所（介護施設などが主である）やお店を対象にした講座は開いたことがない。
・現時点で、サポーター数は２万人弱である。
・今後市との協力体制に関し、仰木の里フェスタ開催時に、サポーター養成講座のブースの設営をお願いしたいが？⇒可能であるとの回答は得たが今後調整する必要がある。

2018.2.25
第５回勉強会を行いました。
パネリストとしてたすか～る仰木の里役員の方、ナスカ社の方にお願いいたしました。

● プレゼンテーション
テーマ：“たすか～る仰木の里”紹介
パネリスト：たすか～る仰木の里役員
（１）“たすか～る仰木の里”とは

仰木の里学区で、困りごとを抱える方々に、「支援の手」を、差し伸べるボランティア団体で、事務所は　仰木の里小学校内
利用対象者は、原則（１）仰木の里学区の高齢者･障害者、（２）日常生活の身近な問題で手助けを必要とする困りごと等を抱える家庭。
ボランティア活動に賛同する会員で構成されている。

（２）“たすか～る仰木の里”活動の流れ

利用者⇔“たすか～る仰木の里”受付窓口⇔会員のトライアングルの中で受付窓口が作業調整する。

（３）支援の手、なぜ有料、ボランティア団体とは

支援の手
会員派遣、活動日：日曜を除く全日８：００～１８：００、利用料は３００円／３０分／一人（但し、庭作業など負担大の場合は５００円／３０分／一人）、電話受付：平日（土日除く）９：００～１７：００。但し、公共施設における作業は無料。
なぜ有料
利用者の精神的な負担軽減⇔作業員への配慮なし
組織の維持管理費の確保のため、一部経費に
ボランティア団体とは
「自主運営組織」体制が最大の特長、「公助・共助・自助」の中で共助の位置づけ
メリット：自由に、迅速な方針決定＆実施、特異的・自律的な存在、デメリット：不利な公的資金の獲得、認知度が低い？
会員数：約９０名、男女比はほぼ「５０-５０」
経営の内容：収入：利用料（300、500円/30分）、学区内皆さんの賛助金、歳末助け合い（社協さんより）、支出：活動費（200、400円/30分、受付業務200円/日）、道具類の購入、通信費、印刷代など

（４）仰木の里学区の高齢化率及び受付件数の推移

Ｈ３０年時点で、６５歳以上の高齢者比率は２２％。この数字は全国平均（２７．３％）に比し低いが。
過去１０年間で約２倍に増加し、今後も増加傾向は変わらない。
受付件数は過去１０年間でほぼ２倍に増加し、高齢者の増加に比例する形で増え続けた。今後、更に増加することが予想される。

（５）過去3年間の活動内容

３大活動は①庭仕事：庭木の手入れ・伐採・草取り、②ゴミ出し：大型ゴミ・一般ゴミ・古紙など、③その他：家庭における雑業が主

（６）“たすか～る仰木の里”活動の過去・現在・未来

過去１０年間の活動を振り返り、これからの１０年間未来像を考える分岐点に差しかかった。
平成２７年専門委員会の設立、２年間の活動＆答申。答申に基づき、利用件数の拡大を目標に、運営推進チームの結成とその分科会：WG
検討項目は、
　A）支援対象者の拡大、B）各種団体との連携：老ク連・社協・民児協など福祉関係団体との連携へ
、C）活動項目の拡大：新規項目の可能性について、「送迎サービス」をメインに検討中、D）的確ニーズの把握：老ク連へのアンケート実施、利用者へのアンケート（平成３０年４月～３１年３月）予定、仰木の里フェスタで子育て世代へのアンケート予定、E）PRの見直し：非自治会員へのPR⇒試験的に、４地域での全戸配布の実施、今後拡大の方向。
これらの活動結果を踏まえて、平成３１年３月までに新しい方針を決定する予定である。

（７）質疑応答

「送迎サービス」は需要がありそうなので大変良い取り組みと思うが、「白タク」問題絡みで、規制上問題とならないのか。⇒他の地域で同様な取り組みが実際行われており、条件が整えば問題なく実施できる。
利用料金が３００円と５００円に分かれているが、その区別は？⇒庭木の剪定・伐採は専門的な知識と技術、更に脚立上での作業など危険を伴う事もあり、５００円の設定になっている。（原則２名で作業）
利用料金は具体的にどの様に決められのか。⇒窓口担当者が依頼先を訪問し現地で作業内容を確認し、利用者に説明し了解を得る。
受付窓口者業務は具体的にどの様に行われているのか⇒５～６名の会員が１ヶ月の期間を分担し、対応している。その間、受け継げ業務日誌などの「資料バック」を次々に引き渡していく。窓口業務携帯は“たすか～る仰木の里”所有、電話代は公費で負担。報酬は1日２００円。報酬面での不満は特に聞かない。
仮に見守りの輪のセンター業務を“たすか～る仰木の里”が担当する場合は、２４時間３６５日体制を組には課題があるのでは？⇒今後の検討課題。技術的にはパソコンのトレーニングを行なえば可能であろう。
ゴミ出しは１時間に満たなくても３００円。
運営側はボランティアという意識で行っているが、利用者側は安いサービスという意識で利用していると思う。しかし、困っている方の相談に乗って解決しているという側面が大きいのではないか。

● プレゼンテーション

（１）社会的な背景

高齢化が進行し、高齢化率が上昇している。その中で高齢者の事故がマスコミ報道で目立っている。しかし事故件数は増えているが、事故率は左程増えてはいない。これだけではないが、マスコミ報道の過熱気味な点が気になる。
高齢化の背景の一つとして、若者の人口が減少を中心とする生産年齢人口の減少が長期的にはボディーブローのように経済成長に影響してくることは間違いない。
例えば、野洲の近江富士団地は、IBM工場の設立に伴い主にその従業員の入居を見込み作られた。開設から４０年を経過し、高齢者比率が５０％を超えている。

（２）「まちづくり」政府方針

厚労省は「地域共生社会」の実現に向けた施策を打ち出した（平成２７年２月）
「地域共生社会」とは制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会。
改革の背景と方向性
公的支援の『縦割り』から『丸ごと』への転換
個人や世帯の抱える複合的課題などへの包括的な支援
人口減少に対応する、分野をまたがる総合的サービス提供の支援
『我が事』・『丸ごと』の地域づくりを育む仕組みへの転換
住民の主体的な支え合いを育み、暮らしに安心感と生きがいを生み出す
地域の資源を活かし、暮らしと地域社会に豊かさを生み出す
ここから見えてくることは、行政支援・公助の限界そして自助の限界を乗り越えて、共助のまちづくり、自分たちのまちは自分たちが守り維持していくことへの挑戦が求められている。

（３）「まちづくり」の実績紹介

①湖南市
湖南市は外国人市民は約２１５５人、比率は約３．８％で滋賀県内第１位である。
言葉の壁、制度の壁、心の壁が当初存在し大きな課題であった。そこには多文化共生社会の実現の必要性が問題であった。
湖南市国際協会が中心となり国際文化教室（図書館の活用、母国語・文化教育、外国語教育など）開催により、外国人子供への母国語・母国文化教育による親子コミュニケーション回復やアイデンティー確立、外国人親子の地域への融け込み、日本人親子の文化多様性の認識、外国語への興味、コミュニケーション能力のアップなどの成果が出てきた。
グローバル社会に対応できるバイリンガル人材そしてキーパースンが育ち、多文化共生社会が出現しつつある。住民が自ら考え動かすまちづくりに繋がり、その先には持続化な社会が目標となる。
②長岡京市
長岡京市では「地域見守り活動の推進」を平成２８年から５年間計画で実施している。
その内容は、校区ごとにパトロールや祭の実施、更にたそがれコンサート、中学生とトーク、安心・安全絵画展など子供との触れ合う行事の実施などです。
今後も平成３２年まで引き続き活動を継続予定である。
③長岡市（新潟県）
長岡市は11日、日本郵便と高齢者や子供の見守りなどに関する協力協定を結んだ。市内65局の郵便局のネットワークを生かし、集配などの業務中に気付いた情報を提供してもらう。
郵便物の配達中などに、一人暮らしの高齢者の家で郵便受けに新聞がたまっていたり、迷子の子どもを発見したりするケースを想定している。道路の陥没・亀裂や廃棄物の不法投棄の情報についても市に連絡する。
市の担当者は「市内の隅々まで構築されている郵便のネットワークは、特に中山間地域の安心・安全につながる重要な社会インフラになる」としている。
「見守りの輪」で検討中の「地域における活動企業・団体など」への捜索依頼に関し、役立つ情報である。
④米原市大野木
世帯数１４７、人口４１５人の小さな村：大野木、そこで老人、こどもの声がしない、まちには将来がないとの危機感から、「大野木長寿まちづくり会社」（単なる屋号）を６年程前に設立した。大野木人による、大野木人のためのまちづくりを目指した。
最初に、運営拠点となるたまり場「よりどころ」を民家改修しオープンした。
事業の柱は２つ、①「高齢者訪問支援」：病院までの送迎、家事、庭の手入れなどに３０分単位で対応、送迎車は原則社協の車を使用、会社に登録された送迎者自身の車も使用することも、②「高齢者ビジネス事業」：登録スタッフが高齢者の介護や生活サポートの加え、毎週土曜日にランチ提供、野菜やお惣菜の販売、毎週木曜日には宅配弁当の製造と宅配サービスの実施など。有償ボラティ制度で会社は３割の金額を受け取る。
それ以外に、イベントへの出張販売、地のものを使った特産品の開発、里山も竹を使った加工品の販売、農耕放棄地の「貸し借り農園」としての活用など。
⑤永源寺町
チーム永源寺は医師である花戸先生を中心として「地域まるごとケア」を掲げ、介護の専門家や薬剤師近隣住民が連携し在宅医療を進める訪問介護に積極的に取り組んでいる。
⑥まちづくりのポイント
各組織共に積極的なPR活動を実施している。
市や県など行政への積極的な働きかけで活動資金などの支援を受けている。
一方、自から営業活動を実施し、活動資金を生み出している組織もある。

（４）事業展開の資金獲得

ＣＳＲ活動が広く実施されて来た。その本質は企業が健全な経営を行い、健全な利益を獲得すること、それが社会的責任である。
その原点は、渋沢栄一の「右手に算盤、左手に論語」、住友家訓の「不利を追わず」、近江商人の心得「売り手よし、買い手よし、世間よし、三方よし」の思想にある。そして、「働く」と言う言葉を、「傍（はた）」を「楽（らく）」にする意と解釈して来た日本文化もある。
企業の社会貢献とは世の中を幸せにすること、良い世の中を創ることであるが、その一端として利益の一部を社会貢献事業に提供することはある。
その意味で、大手の企業にアプローチすることが考えられる。
滋賀銀行は、「戦略的ＣＳＲへの挑戦」において、地域社会の課題解決を図り、持続可能な未来を創ると宣言し、「地域と向き合い、地域とともにあり続ける」と謳っております。その中で福祉への取り組みとして多額の助成金を提供しています。一つのターゲットではないか。
更に「しがぎんＳＤＧｓ宣言」で地域の社会的課題解決と経済成長の両立をはかり、持続可能な社会の実現を目指すと謳っております。重点項目は（１）地域経済の創造、（２）地球環境の持続性、（３）多様な人材の育成です。
因みに、ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標）とは、２０１５年国連加盟国によって採択された、「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」のことで、２０３０年までに解決すべき世界的優先課題とあるべき姿を明示するとともに、政府や企業、市民に能動的な行動を要請し、持続可能な社会に実現を目指すもの。
大津市の「行方不明高齢者早期発見ダイヤル事業」のコールセンター業務を大阪ガスセキュリティーサービス株式会社が４００万円で受託している。「見守りの輪」活動が軌道に乗れば、その一部の受託が可能ではないか？
仰木学区の近隣に㈱堀場製作所びわこ工場がある。大きな企業なので支援を受けられのではないか。
因みに、同社の堀場雅夫賞については、ネット調査で、分析・計測技術の研究が対象であり、難しい。

（５）ビーコンの技術進歩

ナスカ社のビーコンの電波到達距離は４５ｍで、捜索範囲が狭い。しかい、この短さは感知されたひとり歩き者との距離が短いことを意味し、ひとり歩き者のところまで短時間で移動できる利点になる。
シフフォックスやローラが６ｋｍまで届く薄型発信機（ビーコンに比較し少し大きい）を開発した。この到達距離は遠すぎて、目的地まで移動するのに時間が掛かり過ぎる。そのため、ひとり歩き捜索には不向きで、山間部の害獣捕獲檻（例えば鹿）の監視体制としての利用が考えられている。檻に鹿が掛かった時点で発信され、専用の受信機で受信、捕獲現場に効率よく向う事が出来る。
南相馬市でOFF Line社が「ドローンみまもり」サービスのデモ実験に成功した。
「ドローンみまもり」サービスとはビーコンからの電波をドローンが検知し、その位置をLoRaで地上の基地に知らせるというもので、ビーコンは最長で900m離れたところまで電波を飛ばせるという。
ひとり歩き老人や子ども、登山者など、行方を常に掴んでおかなければならない人にビーコンを持ってもらうことを想定している。
町づくりのツールとしの活用。
５か所で実験。新成人を対象にアプリを入れてもらい、ビーコン保持者を発見するイベントを行い、啓発活動として実施した。
終い忘れ防止：高齢者が、例えば財布を終い忘れ、ヘルパーやケアマネージャー・お嫁さんを疑う様な事例では、財布にビーコンを入れて置き、スマフォで検索することで問題解決に繋がる。
「宝探し」イベント：ビーコンを入れた宝物を設置し、スマフォで探しまわるイベントも考えられる。

（６）質疑応答

シフフォックスやローラが開発した薄型発信機は電波法の対象になっているのか？⇒なっている。
シフフォックスやローラ社は全く同じ機種を開発しているのか？⇒基本的には同じ機能を有している。
ＣＳＲは企業が利益の一部を社会に還元するだけのことなのか？⇒紹介の中で説明した様に、企業の社会的責任は利益の還元だけではなく、経営そのものに係わることである。滋賀銀行の地域社会との「共存共栄」の実現を目指す考えに反映されている。
ビーコン探知は定点を特定できるのか？⇒できる。

2018.1.28
第４回勉強会を行いました。
パネリストとしてたすか～る仰木の里の役員・自治連合会役員の方にお話しをお聞きしました。

１．大津市役所訪問
パネリスト：たすか～る仰木の里役員
面談内容
１．「見守りの輪」プロジェクトの紹介

第１回及び第２回議事録を手渡し、ＰＰＴ資料１枚で簡単に訪問の目的や仰木の里「見守りの輪」プロジェクトについて紹介した。

２．「行方不明高齢者早期発見ダイヤル事業」の紹介

民生委員を介して、行方不明になる恐れのある認知症高齢者等の情報を大津市長寿政策課に登録する。
事案発生時、家族などから所轄警察及びコールセンターに連絡
コールセンター（大阪ガスセキュリティーサービス株式会社）から、消防、捜索に協力する事業所（事前登録）、市民児協連事務局（市社会福祉協議会）、地区民児協、その他へメール送信
捜索開始、発見時は警察に連絡。
捜索の主体は警察で、他の組織は協力機関となる。

３．質疑応答

本事業に登録している方は現時点で３２４名、少しずつ増えている。平均的な利用者数は、１０～１５件／年。ほぼ発見に至っている。しかし、最後は警察が確保することになり、当該システムが機能したか検証する術はない。
登録済みの協力機関数は２４５事業所である。
今後の方針としては①協力事業所を増やしていき検索精度を高める。②大津市だけではなく事業の広域化を目指し、県とも連携をしていく。③一方、ＧＰＳ機能活用の企業提供の検索システムが有料で活用できるので、その普及を目指し、「初期費用の補填策」も検討している。この場合５００円／月の個人負担が発生する。
平成２１年から事業所を対象に「サポーター養成講座」を開催してきた。平成２７年からは事業所単位で「オレンジ協力隊」を編成し、１５２機関が登録されている。
オレンジ協力隊に登録するためには１．５時間の講習を受けなければならない。大津市の提案として、この講習を「仰木の里見守りの輪」の勉強会で開くことは可能である。更に、ひとり歩き者検索の模擬訓練に関する講習会（体制の組み方、事例紹介など）開催にも協力できる。この業務担当者として、長寿政策課・チームスマイルおおつ、平野法恵氏の紹介を受けた。
ビーコン活用の検索システムの話は承知しているが、受信機が１台５万円と聞いており、更に保守費用が１００万～２００万円／年。この試みを大津市全体に広げていくには予算的に難しい。
「大津市中央ロータリークラブ」が認知症ひとり歩き者らの検索アプリの普及を試みている。その一環として、１１月２５日（土）膳所公園のお祭りの一環として、検索アプリを一般市民にダウンロードしてもらい、３名がビーコン保持・ひとり歩きし、スマフォで検知する試みを実施した。約１００名の参加。新聞記事入手。⇔あくまでイベントの一環であり、検索システムの紹介・体験が主題で、検索システム構築の趣旨とはズレがある印象を受けた。「大津市中央ロータリークラブ」との意見交換も意義のではないか。

２．「見守りの輪」～その夢実現のために～課題と解決策
パネリスト：たすか～る仰木の里役員
仰木学区における高齢化

仰木の里・仰木の里東の過去１１年間の人口推移はほぼ横ばい。しかし６５歳以上の高齢化者の比率は右上がり勾配で伸び、Ｈ３０年時点で２２％である。今後も更なる増加が予想される。
厚労省推計では、総世帯数は２０２５年をピークに急激に減少する。しかし高齢世帯の比率は逆に増加し、２０４０年には４４％となる。
超高齢化社会を迎え、ひとり歩きは大きな社会問題になる可能性がある。

◆ 定点観測

ハード：技術力
- ２４時間３６５日捜索体制の構築
- ビーコンの改良：電池機能の改善⇒次世代「全個体電池」に期待
- 設置場所
- ①信号機、電柱、街路灯、バス停留など
- ②公共機関（市民センター、学校など）、介護施設、店舗など
ソフト：地域力、住民力
- 初動体制：見守りの輪センター（仮称）の設置
- 家族解決から地域・住民力解決へ
- ①自治会・民生委員との連携　　②住民同士・近所付き合いの深化
- サポート隊の編成：発見時迅速に確保・搬送体制
経費
- ビーコン　　　　　　　　・定点観測用スマフォの確保
- 高価なモビルバッテリー　・技術的に費用対効果を確保できるか

◆ 定人観測

個人所有のスマートファンの活用
自治会、民生委員、｢たすか～る仰木の里｣、介護施設の職員などへの協力依頼
スマフォ慣れ親しんでいる若い人、特に生徒・学生への呼び掛け
- 地域・住民活動への啓蒙にも　・次世代ボランティアの開拓
地域における移動・活動企業などへの協力依頼？
- 郵便局員　・運送会社　・新聞配達員　・その他
防災・防犯活動との協働

◆ 捜索手順

家族から「見守りの輪センター」及び警察への連絡
センターから各組織への連絡
- 定人　・「行方不明高齢者早期発見ダイヤル事業」センター　・「ＦＭおおつ」
定点・定人捜索の開始
「見守りの輪」が発見の場合は、サポート隊の出動も
基本的には警察の捜索が主体

◆ 最大の課題：初動体制

家族がひとり歩きの事実に気付くまで長時間の経過
- ひとり歩き者が仰木学区以外に移動
- 区域外組織との連携
- ①「行方不明高齢者早期発見ダイヤル事業」センター
- ②「ＦＭおおつ」：リアルタイムで捜索状況の発信　　③大津市中区「ロータリークラブ」
- 「見守りの輪」活動の拡大：湖西地区⇒大津市レベル⇒滋賀県レベル
家族のみでの解決から地域力・住民力による解決
- 行方不明状況の迅速把握のシステム
- ①ひとり歩き家族との日常的な付き合い・話し合い　　②家族が気楽に相談できる雰囲気作り
- ③介護施設との日常的な連携

◆ 民間捜索のシステムとの協業

「見守りの輪」
①比較的安価　　②捜索範囲は仰木学区内に限定　　③ひとり歩き者家族と住民の連携による解決
④地域・住民力が鍵
民間のひとり歩き者捜索システム
①比較的高価　　②広域・効果的な捜索能力　　③契約関係
「見守りの輪」と民間システムは共存・相互補完的な関係

◆ 究極の夢

「公助・共助・自助」から「自助・共助・公助」へ
公助の限界
①公共性・平等の限界　　②予算の限界
そして自助の限界
①超高齢における「セルフネグレクト：自己放任」⇒自立崩壊　　②家族解決の限界
共助がキーワード
①地域。住民力のアップ　　②「見守りの輪」活動がその「一つの核」に
③新たな挑戦⇒自律的・持続可能な「まちづくり」

● プレゼンテーション

現状のまちづくり
- 住んでよかった仰木の里　安心、安全・・・人に優しい
- ハードとして市民センター、銀行、郵便局、ショッピングセンター、病院など
- ハード・ソフトとして自治連合会、消防団、防犯協会など各種団体
- ソフトとして運動会、文化祭、フェスタ、講演などその継続と発展のためには、人材と資金が課題である。
高齢化に向けたまちづくり
- 住んでよかった仰木の里　安心、安全・・・人に優しい＋健康長寿で笑顔あふれる
- 高齢者に向けては、コミュニティーバス、見守りの輪、「たすか～る仰木の里」など支援
- 長寿健康の維持のためには「住民が主役」の場の提供。そのためには、
- （１）サークル活動の充実：オープンで巾広い活動の提供
- （２）住民による市民講座⇒聴取から実践へ、自治会が中核となり実践していきたい。
超高齢化を迎えセカンドライフの充実が重要である。
ユングの言葉で
　（１）心身ともに健康　（２）美しいものに感動する能力　（３）幅広い人間関係
　（３）朝起きた時にすることがある　（４）程良いお金がある
　がある。この実践が重要である

●総合討論

「見守りの輪」のサポート隊やサポートセンターについては事務局として検討を加えていく。
子供を対象とした「大津市のファミリーサポートセンター」があるが、同様のシステムを高齢者対象として「見守りの輪」活動の発展できないか。種々のサポートメニューを揃え、ひとり歩きに限らず高齢者対象の支援活動を紹介できるセンターになることも考えられる。
ナスカ井上氏から、「地域活性化プランナー」の講習を受け、自治体などの活動資金獲得のための「ノウハウ」に関する知識を得た。その中で、重要なのは「革新性・差別化」であり、獲得資金は単なる呼び水で、その先継続可能なシステムを構築することが必須である。
「チーム永源寺」では、診療所の医師を中核に同地域における認知症の人に対して、特別な取り組みを行うのではなく、認知症は、人が生き、老いていく自然な過程の一部として捉え、「お互いさま」で支え合う活動を進めている。
「チーム永源寺」の事例は、「認知症を地域で見守る」の観点からは高い評価を受けているが、ＩＴの視点が不足している。この点、「見守りの輪」は高いＩＴ技術知識を有する人々を中心に、地域連携の住民力も高いので、独創性の点からも評価が高いのではないか。
先週、障害事件の情報がメルマガで流され、その情報は子供を通園・通学する時の自衛手段として大変役だった。この事例の延長線上にひとり歩き者情報をメルマガで配信し住民の協力を得ることも一つの手段として活用できるのではないか。
メルマガの情報発信は捜索意識を住民に喚起する点、効果がある。
メルマガの情報発信は、情報の確信性を踏まえ、発信すべきである。色々発信源はあるが、統合された責任ある発信元を確認・確立することが重要である。
大津市の「行方不明高齢者早期発見ダイヤル事業」では事業所（例えば介護センターなど）へ協力依頼の連絡はあるが、捜索結果については何ら連絡がない。この点、フィードバックがあれば捜索に協力するインセンティブになる。
メルマガでも捜索情報に対する結果報告があれば、協力者のインセンティブになる。
介護施設間のひとり歩き者の関する情報交換するなどの横の連携は、個人情報の秘守義務の観点から難しい。
横の連携として、ひとり歩き者の家族同士が集まり意見交換（家族会、男性介護者の会等）することは意義がある。
ひとり歩き者の個人情報保護の観点からその情報を共有できないのは、各組織の捜索連携に大きなマイナスである。何らかの方策は無いのか。
市販のドアフォンネットはひとり歩き者の外出検知には有効である。
ひとり歩き者を監視するシステムは、「ひとり歩き者が監視されている」とのストレスを与える可能性があるので配慮が必要である。
認知症カフェが民間で賑わっており、それなりの存在感がある。情報交換の場として意義があるのではないか。

2017.12.17

仰木の里地区の状況　１８自治会
仰木の里学区人口：１１．５４３名、世帯数：４，３６１（約６４％）、うち民生児童委員担当世帯は３９８６、自治会加入世帯数：２２、５５２、７０歳以上の加入者１２１８名
仰木の里学区福祉協議会：７名、仰木の里地区民生委員児童委員：１８名、うち２名の主任児童委員で活動
ネットワーク台帳登録者数：約１５０名、うち一人暮らし：約９０～１００名、ひとり歩きで悩み持つ家庭：約６家族。この数字は民政委員に相談があったもので、相談を避けている家庭を含めると更に大きな数字になるのではいか。
民生委員の主たる対象である高齢者活動に関し、７老人クラブの活動をビデオで紹介。それ以外にサロン（同好会）が４団体ある。
これらの活動の中で、民生委員として感じられる悩み・課題は①会員の高齢化、②会員数の伸び悩み、③自治会館（集合場所）の無い自治会、④煩雑業務のため役員のなり手がないなど。
引きこもり高齢者に対し老人会等への参画の勧誘をするが、断られる事が多い。その理由は、①仕事を抱えている、②人見知りの性格、③同趣味の仲間不在、④プライドが高い、⑤伴侶の世話などがある。

位置認識機能の低下により、数回行方不明に。
車で遠方に移動したことも。（京都、鯖江、近江八幡等）
民間会社のGPS端末を持たせたが嫌がった。キッズ携帯は持ってくれた。
GPSで場所が分かっても家族が車を持っていないのでどうすることもできなかった。
最近はデーサービスを複数回／週受け、その間趣味の将棋で楽しく時間を過ごしている。
近所の福祉協議会事務局長が親身になり対応、家族は当該システムの利用を望んでいる。
認知症のひとり歩きへの対策は重要であるが、認知症にならない、遅らせる予防的な対策が今後重要なる。高齢になってからでは遅いので予防的見地から、高齢化初期の段階からの積極的な啓発活動（認知症予防の重要性、一方策として地域活動への参画等）が求められる。
自治会館の無い自治会が、地域の空き家を活用する可能性について提案があった。

民生委員の方々と連携を強め、当該システムの効率化を図ることが重要である。
自治会館の利便性は認識できるが、空き家利用では賃貸料が高すぎて無理である。一方、空き家の維持管理に苦労されている場合は、無料賃貸、維持管理は自治会の契約が可能ではないか。
ひとり歩き者を抱える家族は高齢者であり、パソコンには対応できないので、電話一本で捜索を依頼できるシステム構築が必須である。更に、発見時にひとり歩き者を迎えに行くシステム（例えばサポート隊の編成）の構築も同時に重要である。
ひとり歩き者を抱える家庭では、経済的な負担よりは精神的な負担が大きいので、近所が支援する町づくりが重要である。その意味でも地域に根差した「見守りの輪」の存在意義が見いだせるのではないか。一方、若年性認知症の場合は、経済的な負担が大きい。
民間のひとり歩き者検索システム（例えばセコムなど）は有料で存在しているが、このシステムと「見守りの輪」活動は競合するものではなく、共存でるものである。「見守りの輪」は地域・きめ細かい住民力に根差した活動であり、決し既存の民間検索システムがまねのできない活動である。
民間のひとり歩き者検索システムは決して安価ではなく、コスト面で低価格の検索システム：「見守りの輪」を構築できれば存在意義は更に高まる。
更に、郵便配達局員、新聞配達者、ヤマト等の配達員など地域をこまめに移動・活動している人々がおり、それらの組織との連携により、更に強固な探索網を構築できる。
「見守りの輪」のシステムは、現時点では仰木の里学区に限定された活動になる。ひとり歩き者はこの地域を越えて遠くに移動する可能性が高い。その対応策として、他の関連機関との連携を模索し、検索域の拡大を図る。
当該システムの限界は当然あるので、他のシステム（例えばＧＰＳ機能等）と組み合わせ、精度の向上が可能になるかもしれない。
ひとり歩き者が自宅を離れても、その確認には時間がかかる。更に家族で解決しようとし更に時間がかかることが多い。その様な遅速な対応を防ぐためにも、「近くの他人」の近所付き合いが重要であり、「見守りの輪」の目指す方向である。
検索アプリのダウンロード者を拡大させる一策として、電子機器に慣れ浸しんでいる若年層に協力を依頼することも考えられる。それは、若年層に対する地域活動の重要性の啓蒙にもつながる。
自治連合会からの助成金確保のため、これまでの勉強会活動を積極的にＰＲしていく。

2017.11.26

当日配布資料（パワーポイント、pdf:7MB）

当日配布資料（アンケート結果、pdf:200KB）

2017.10.22